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2018締め切り間近!ふるさと納税は確定申告不要?控除の仕組みと節税方法!

「ふるさと納税」というワード、たびたび話題に上ることが増えてきました。

「お得って聞くけどどうしたらいいのかわからない」

「節税っていうけども仕組みが分からない」

「確定申告しないとお金が返ってこないんでしょ?なんだか面倒だわ」

実は、ワンストップ特例制度を利用すれば面倒な手続きもなく、ふるさと納税で節税して豪華返礼品をもらうことができるのです。

どうせ税金で同じ額払うなら返礼品をもらった方がお得です

本記事ではふるさと納税の仕組み、納付方法についてツラツーラと解説したいと思います。

お金持ちがやっている節税ランキング

引用:楽天DI 2018年10月:「ふるさと納税」個人投資家はどう使っている?

個人投資家に聞いた節税ランキングです。

  • 1位 NISAまたはつみたてNISA
  • 2位 ふるさと納税
  • 3位 確定拠出型年金(iDeco)
  • 4位 医療費控除

あくまでもこのランキングは「お金持ち」の人に限ったランキングです。

実は、一般の人でふるさと納税を行っている人は全体のわずか25%程度だといわれています。

ふるさと納税は上記記事でも書かれているようにほぼデメリットはありません。

個人投資家といえばお金に非常に詳しい人たちが多いと考えられ、その人たちが節税として行っているふるさと納税は非常に節税対策に非常に効果的だと考えられます。

そんなデメリットがないと言われるふるさと納税はなぜ我々のような一般の人たちには浸透しないのでしょうか?

答えは明確。それはたいていの人が税金について知らない、もしくは興味がないからです。

それもそのはず。義務教育ではだれも税金については教えてくれないからです。

就職してサラリーマンになれば、勝手に税金は給料から天引きされていますし、「そういうもんだ」というところで思考が停止してしまいます。

この国には「知らないと損をする」税金のあれこれが非常に多くあります。ふるさと納税もそのうちの一つです。

そんな「知らないと損をする」ことは言い換えれば「知っていれば超得をする」に変えることができます。

控除ってそもそもなんなのよ?

税金関係の話をする上で避けられないのが「控除」というワードです。

控除よりも前に税金の大前提を理解する必要があります。

例えば、アパートに例えましょう。

あなたがアパートを借りるには月々の家賃が必要です。当然ですね。誰かの持ち物を借りるわけですから当然その対価が必要となります。

このアパートを「日本」に置き換えましょう。

あなたは残念ながら「日本」という国に生まれてしまった以上、日本国籍を持ち、日本に「住まわせてもらっている」ことになります。

日本は日本政府が統治しており、その日本に住まわせてもらっている以上、日本政府に「家賃」を払わなければいけません。

この「家賃」=「税金」です。当然、この家賃を払わなければ「脱税」となり、なんらかのペナルティを受けることになります。

実はこの家賃(=税金)を割引してくれる制度が数多く存在します。

この割引制度、割引サービスこそが「控除」と言ったほうがわかりやすいでしょう。

支払いがあらかじめ決まっている税金が割引になる「控除」というサービスは実は申請しないと割引されないものが多いのです。

サラリーマンの多くは「年末調整」という形で所属している企業があなたの代わりに「控除」の申請をしてくれます。ただし、これも生命保険に加入していても、保険会社から送られてくる控除証明書を提出しない限りは控除は受けられません。

控除申請は自分で理解して動かない限り割引は受けられない

ふるさと納税はどうしてお得なのか

なんとなく税金と控除の仕組みがわかったでしょうか。

それでは、いま盛んに言われている「ふるさと納税」はなぜお得なのか。

すごく語弊がありますが、的を得た結論から言いましょう。

それは、実質2000円負担で高級な和牛やら海老やら蟹やらがもらえるからなのです。

ふるさと納税をしないとなんにももらえません。

制度を知らない人は圧倒的に損をする制度、それがふるさと納税制度です。

ふるさと納税の仕組み

最近では、寄付金の額に対する「返礼品」の価値が高すぎることや、その地方の特産品ではないものを返礼品にする自治体が出てきたことで、政府の指導が入ったことは、みなさんもニュースでご存知かと思います。

「返礼品」にばかり注目が集まりがちですが、ふるさと納税の本来の目的は

「納税者(=あなた)が支援したい自治体を選んで、その自治体に本来納めるべき住民税を収める」

ということでスタートしました。

基本的に、住民税は住んでいる地域に納めなくてはいけません。

過疎化の進む地方出身の人が自分の出身自治体を支援したいと思っても、住民税は住んでいるところにしか収めることができません。

そこで、「ふるさと納税」という仕組みを作り、地方に税金を寄付するという形で活性化を図ろうという政策が生まれました。

この納税のお礼ということで生まれたのが「返礼品」です。

今では、この制度をいいように自治体は解釈し、値段の高い高価な「返礼品」を打ち出すことで、自分たちの自治体の活性化を図ろうと目論んできているのが昨今の情勢です。

我々消費者にとってはむしろよい風向きでしょう。この辺の事情は鑑みず、好みの返礼品をくれる自治体に寄付すれば良いでしょう。

ふるさと納税には所得の把握が必要

「実負担2000円で和牛エビ蟹がもらえる」と雑に言いましたが、所得に応じて控除額の上限が存在します。

例えば、年収(手取りではなく、諸々天引きされる前の実収入)の額が400万円の人の場合、総額4万円までであれば実負担2000円で済みますが、それ以上の金額を地方自治体に寄付して返礼品をもらおうとすると、2000円以上の実負担金が発生します。

自分の年収を下記リンクに打ち込むと、納税上限額が簡単にわかります。

ふるさと納税の納付期限

ふるさと納税の納付期限はその年の12月31日までです。

2018年分の納税可能枠は1月1日~12月31日までが有効期間なので、その期間内に納税しておかないと損ということになります。

この記事を読んでいるあなた、もはや2018年も年末です。急いで納税準備をしましょう。

ふるさと納税のやり方と流れ

納税可能額は前述したサイトで調べたと思いますので割愛します。

まだの方はこちらからどうぞ。

1.好きな返礼品を選ぶ

ふるさと納税で貰える返礼品は非常に多岐に渡ります。

肉、魚、米等の食料品以外にも、ビール、炊飯器等の家電、掃除機、空気清浄機…などなど。もはやもらえないものなんかないんじゃないかくらいあります。

ふるさと納税の返礼品を取り扱うサイトでも特色が分かれています。

何が貰えるかについては下記のふるさと納税のサイトを確認してみて下さい!

割と1万円の寄付でも、高級ないくら醤油漬けとかもらえますので、使った方がお得です。

個人的には鳥取県の松葉ガニがおすすめです。

鳥取市のふるさと納税返礼品一覧

2.自治体に寄付をする

上記サイトのお気に入りの商品があったらクリックしてください。

オンラインショッピングを行ったことがある方なら直感的にわかるようになっています。

楽天市場等でショップのカートに入れる感じです。

楽天ふるさと納税であればなおのことそうですね。

決済方法は

  1. 銀行振込
  2. 郵便振替
  3. クレジットカード決済

の三種類が利用可能です。

実質2000円で寄付できるのに支払いにクレジットカードが使えるということは、ふるさと納税でポイントまでためることができるのです。

しかも、支払う単位が大きいので、かなりのポイントをためることができます。

加えて、楽天ふるさと納税では、クレジットカードポイントとは別に寄付額に応じても楽天スーパーポイントが付与されるので、ポイントの2重取りが可能となっています。

3.返礼品の受け取り

返礼品を受け取るだけです。

返礼品の発送時期はまちまちのことが多く、1週間で届くこともあれば、人気商品となると数週間待ちとなることもあるようです。

不安な方は注文をする前に事前に返礼品の掲載されているサイトの注意書きを読みましょう。時間がかかる場合は大体の場合記載されてあります。

4.税金の減額手続きを取る

ここが不明ということで75パーセントもの人がふるさと納税を行わずに損をしているという現実。

「ワンストップ特例制度」を使えばちょっとした手続きだけで税金の減額手続き=控除手続きが行えます。

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除が受けられる仕組みです。ふるさと納税先の自治体が1年間で5つ以内であればこの制度を活用できます。なお、自治体数が5箇所以下であれば、寄付した回数に制限はありません。

ただし、寄付を行う団体が6つ以上となると確定申告による控除手続きが必要となります。

要するに、面倒なことをなしにふるさと納税を使いたい方は

寄付する自治体は5つ以下にする

ことを鉄則としましょう。

ワンストップ特例制度を使うには、税金の納付後に自治体から送られてくる控除証明書の中にワンストップ特例制度の記入用紙が入っているので、それを書いて提出すればOKです。

各種個人情報と免許証のコピー等の本人確認書類を添付して送り返すだけで完了です。

詳細はこちらからご覧ください。

ワンストップ特例制度の書類の書き方

ふるさと納税で納付したお金はいつ戻ってくるの?

「何万円も寄付したけども、そのお金はいつ戻ってくるの?」

そもそも、「戻ってくる」という表現は適切ではありません。

控除=割引チケットです。本来引かれるはずの税金が割引になるので、直接的には戻ってきません。

2018年度のふるさと納税で納付した寄付金は、2019年6月からの所得税、住民税と相殺される形で減額されていきます。

お金自体は戻ってきませんが、本来支払う必要のあった所得税、住民税を納付した分だけ支払わなくてもよくなる、ということです。

このあたりがきっとわかりにくいため、ふるさと納税を利用する人が少ないのでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

こんなにも簡単にふるさと納税ができるのに、世の中の大半の人はこの制度を利用していないのです。

お金のこと、知らないと生きているだけでどんどん損をしていってしまいます。

節約術を身につけて、うまい世渡り方法を覚えましょう♩

納税可能額の確認
ワンストップ特例制度について

 

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ABOUT ME
カワムーラ!
音楽レーベル"GreenEchoes Studio"代表。現在一児のパパとなり音楽活動・レーベル活動共に休止中。隙間時間を利用して2018年4月17日からWeb運営事業「GreenEchoes Studio」代表としてブログ「カワムーラの日々のツラツーラ」を開設。兼業ブロガーとして日々の気になること・節約術をツラツーラと書いています。
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